FAQ | デジタル請求革命 bondance

Q：メールにPDFの請求書を添付して送るのとどう違うの？

Peppol対応のデジタルインボイスは従来の「メール＋PDF」と比べ以下の点で格段に優れています。✔︎ 人手の介在が少なく電帳法対策で重要な請求情報の改竄による不正行為の可能性を最大限に排除✔︎ ヒューマンエラーによる二度手間の防止と作業時間の大幅な短縮が可能✔︎ 柔軟性の

大前提として、受信側もPeppolに対応している場合にしかデジタルインボイスを送ることができませんが、送信側のシステムやアプリには必ず送受信履歴機能があり相手方が受信したことも表示されるので受信の事実はリアルタイムで判るはずです。また、受信側も利用しているシステムやアプリがティッカーやリマインダー

JP PINTはPeppolの日本仕様です。デジタルインボイス送信の際必要なデータ項目に関する情報を含むJP PINTの全容についてはOpen Peppolメンバーに公開されています。Open PeppolメンバーであるPeppol認定SP（サービスプロバイダー）は自社のデジタルインボイス関連サー

どんな請求書でも送れるわけではありません。Peppolで請求書を送受信するにはPeppolの日本運用管理局であるデジタル庁が定めたJP PINTと呼ばれるデジタルインボイスの日本仕様に準拠しなければなりません。現時点では、消費税の適格請求書等保存方式における「適格請求書」に対応するPeppol B

海外では可能な場合もありますが、日本国内において、Peppol IDは国税庁が発行する法人番号または適格請求書番号を転用した識別番号となるので運用上一つの法人に一つのPeppol IDということになります。

Peppolは電子文書をネットワーク上でやり取りするための文書仕様・ネットワーク・運用ルールの国際規格と仕様のことです。一方、電子帳簿保存法とは、国税関係（法人税法や所得税法）の帳簿や書類を電磁的記録（電子データ）で保存することを認める法律のことです。従って、両者は直接的には関係ありません。

Peppolの日本仕様であるJP PINTはインボイス制度（適格請求書制度）を前提として設計されており、Peppolを導入する前提として法人番号もしくは適格請求書番号での登録が必須となっています。JP PINTはまたインボイス制度で定められた必須記載事項も全て網羅していることからPeppol導入事

Peppol IDとは、Peppolネットワークに接続するためにユーザーに付与されるユニーク（個別の）識別IDです。各国において番号体系が定められており、日本ではPeppolの日本管理局を兼ねるデジタル庁が管理・運用しています。ドキュメントに個別の識別ID（Peppol ID）を付与することで

Peppolサービスプロバイダーになるためには大まかに、1. Oepn Peppolのメンバーになる、2.Peppolの日本管理局であるデジタル庁からサービスプロバイダー認定を受ける、の２つのステップをクリアする必要があります。詳しくはデジタル庁が公開している情報を参照して下さい。http

JP PINTとは、Peppolが採用する４コーナーモデルのC2（売り手のアクセスポイント）とC3（買い手のアクセスポイント）の間で交換されるデジタルインボイスの日本標準仕様のことです。C2とC3の間以外つまりC1とC2あるいはC3とC4間のデータ交換に対して、JP PINTは適用されませんが、C

Japan PA（Japan Peppol Authority）はデジタル庁が運営するPeppol関連事業の日本管理局で2021年9月に活動を開始しました。日本におけるデジタルインボイスの公正で安定的な導入・運用に資する目的でPeppol SP（Peppolサービスプロバイダー）の認定・管理やデジ

以下の情報をデジタル庁が公表しています。OpenPeppolのメンバーとなるためには、OpenPeppolのウェブサイトからRegistration form (OpenPeppol Membership Application Form) の取得をリクエストし、申請を行う必要があります。