デジタル請求革命の標準はPeppol

EDIとPeppolの違い

EDI(Electronic Data Interchange)は特定な業界・業種の中での商取引情報交換の電子化・効率化と規定することができそうだが、Peppolについてはどうだろう。Peppolは仕組み自体EDIに似ているが、決定的に違うところは、Peppolでは異なったネットワークにつながっている者同士で電子文書のやり取りができるということである。Peppolという標準仕様を採用することによりこれが可能になるわけだ。Peppolが同一の経済圏を構成している欧州で生まれたのもこのような背景があるのだろう。かつては欧州でも各国で電子文書の仕様が異なっていたが、より効率的な商取引環境を追求した結果、Peppolのような仕組みが必要となった。

わが国もNext StepはPeppol

いまわが国でも、EIPA(デジタルインボイス推進協議会)主導の下、インボイス制度(適格請求書等保存方式)の導入に際し社会的コストを最小限に抑える官民あげての努力が注目を浴びている。また、税制の観点からは本年10月からの本格施行に向け電帳法(電子帳簿保存法)への対応が喫緊の課題となっている。どちらの制度も申告や保存に関わる制度なので送受信に関わる国際標準仕様であるPeppolとの直接的関係はない。しかし、請求書を例に取れば、請求書は取引先(商品やサービスの購入者、顧客)と共有できてナンボである。そしてほぼ全てのケースで請求書(=請求情報)は送り手と受け手双方によって保存されることになる。だから送受信に関わる仕様が標準化されることには大きな意味がある。今後Peppolが我が国の購買情報のやり取り、なかんずくデジタルインボイスの授受に与える影響は大きくなる一方だろう。

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