2021年9月1日、日本社会のデジタル化を推進する目的でデジタル庁が発足しました。デジタル化推進にあたりデジタル庁は人に優しいデジタル化を目指し誰一人取り残されないデジタル化の実現を命題としており、デジタル化の流れは今後さらに加速する見込みです。
デジタル化の意味とは？
素朴な疑問として、デジタル化とは我々にとってどのような意味を持ち、またどのようなメリットがあるのでしょうか？大まかにまとめると、デジタル化とはある情報をデータとしてやり取り（作成・保存・検索・送受信等）することです。我々の社会はありとあらゆる情報が溢れています。個人の生活に関わる情報から企業・行政の活動に関わる情報、教育・研究機関の情報など、それらの態様や密度は多岐にわたります。
我々はこうした情報の多くを紙でやり取りしています。データとしてP Cやクラウドに保存されている情報も確認・保存・共有のためそのほとんどが紙に印刷されます。4000年もの長きにわたり紙に依存してきた人間はやはり紙によるやり取りが安心できるのでしょう。我が国は特にその傾向が強いと言われます。しかし持続可能型経済への意識が高まるにつれ紙の大量消費が問題視され始め、ペーパーレス化（≒デジタル化）への転換は我々にとって避けて通れない道となりました。
デジタル化の始まり
ペーパーレスの環境でデータとして存在する文書等を我々が確認する（可視化する）にはどのような手段があるでしょうか？P Cやスマホやタブレット等の電子機器を用いて可視化するのが一般的でしょう。実際には特定のフォーマットに変換した文書データをアプリケーション上で表現する訳です。PDF化はその代表的な方法です。
EDI（電子データ交換）を取り入れている一部大企業を除き、企業間でやり取りされる請求書は長い間郵送に頼ってきました。PDF化した請求書をメールに添付して送受信するようになったのはここ10年くらいのことでしょう。確かにPDF化された請求書をメールに添付し送信する作業は郵送に比べれば大きな省力ですが、それなりの手間はかかります。また、受信側でも受信したメールに添付されたPDFファイルを開けて確認したり印刷するのも面倒な作業です。 一方、請求書の送り手と受け手が共に理解できる共通したデータ仕様と伝送方式が存在すれば直ちに請求書（デジタルインボイス）の作成・送受信・確認・保存が可能となります。それを簡単に実現するのが電子ドキュメント送受信の国際規格であるPeppolを利用したbondanceのデジタルインボイス送受信システムです。bondanceは様々な業務との連携を可能にする独自API（bondance-API）も用意されており、今年度より本格導入が始まる「適格請求書」と「電帳法」にも即応可能です。Bondanceは請求作業のデジタル化をいち早く実現します。