鍵は構造化データ
請求処理をデジタル化するということは、その前後の事務処理とのデジタル連携を可能にするということだ。標準化された構造化データの共有・連携でこれが可能になる。だが、構造化データなどと小難しそうなIT用語を使うと一般の利用者を遠ざけてしまう。平たく言えば、共通仕様のデジタルデータを共通ルールで使用するということだ。物流業界では輸送するコンテナのサイズや積載する荷物の形状やサイズ、あるいは積載方法・手順が標準化されており、このおかげで効率的な国際物流が成り立つ訳であるが、あえて類例を挙げるとこのようになる。つまり、金額、日付、相手先情報、あるいは内訳など標準化された請求データをその商流に関わる全ての当事者が一様に認識しシステム処理できることを指す。bondanceではこれを「デジタル請求革命」と呼んでいる。
インボイス制度で事務負荷が増加
昨年10月より導入されたインボイス制度においても、売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額を伝えなければならず、現行の区分記載請求書に登録番号、適用税率及び消費税額等が追加しなければならない。これに対応するため、ほとんどの事業者は属人的な力仕事に頼るか、仕様と操作手順がバラバラな会計ソフトを使用して煩雑なタスクを乗り切るだろう。当の担当者には今まで以上に大きな事務負荷がかかり、労働環境の悪化にも繋がる可能性がある。こうして、インボイス制度は従来型の紙と手作業中心のワークスタイルにどっぷり浸かってしまった事業者に大きな試練を与えることになっっているのが現状だ。
デジタル請求革命の当事者になってしまう
全く有り難くない試練である。事業者は貴重なリソースをもっと生産的なタスクに振り向けた方が良いことは自明だ。この前向きの方向転換を可能にするカイゼンが前出の「デジタル請求革命」である。請求処理のデジタル化は手作業に偏りがちなわが国の商取引全体に革命をもたらす。電子商取引（イーコマース）が流通の世界を席巻する中、請求処理は相変わらず紙ベースの手作業、良くてメールにPDF添付、しかも見積書や納品書の発行、あるいは支払や入金処理もバラバラに発生している。こんな非効率な世界からの離脱はバックオフィス、いや事業者にとって急務だ。繰り返すが、デジタルインボイスなら請求関連業務の事務負荷が劇的に軽減される、しかも電帳法にもすぐに対応できる。請求処理をデジタル化するというのはそういうことだ。より多くの事業者に「デジタル請求革命」の衝撃を体感しその当事者になって頂きたい。
デジタル請求革命はbondanceから